安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
また、きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業の補助金です。 18款寄附金は、全額指定寄附金の増額です。 19款繰入金は、全額財政調整基金の繰入金の減額補正です。 以上が、歳入の概要です。 次に、歳出です。 ２款総務費は、公共施設整備基金への積立金の増額です。 ４款衛生費は、全額母子・子育て相談事業の増額です。
また、きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業の補助金です。 18款寄附金は、全額指定寄附金の増額です。 19款繰入金は、全額財政調整基金の繰入金の減額補正です。 以上が、歳入の概要です。 次に、歳出です。 ２款総務費は、公共施設整備基金への積立金の増額です。 ４款衛生費は、全額母子・子育て相談事業の増額です。
また、学校教育課の審査では、委員より、原油価格の高騰による燃料費の補正とのことだが、昨年と比較してどのくらいの値上がりとなるかとの質疑があり、今回補正の灯油代は昨年比約1.2倍の値上がりを見込んでいるとの答弁がありました。
次に、議案第５７号 大町市コミュニティセンターの指定管理者の指定についての審査では、委員から、指定管理料について、昨今の物価高騰による上昇分は加味されているのか、今後の見込みはどうかとの質疑があり、行政側から、物価の上昇分は指定管理料に加味されている。今後の情勢によって、その都度指定管理料について協議をすることを指定管理者に伝えているとの答弁がありました。
令和３年度は光熱水費の高騰以前であり、令和４年度から光熱水費が上がりつつある中で、令和３年度より低くなっている理由はとの質疑があり、指定管理者の経営努力の部分が光熱水費の中で反映されている。今後も経営状況が厳しいことは変わらないため、定期的に確認を行い、指定管理料が適切かどうか注視していきたいとの答弁がありました。
各主査報告に対する質疑はなく、討論では、光熱水費等の補正は物価高騰に起因するもので仕方ないと考える。また、保育園などへの無線ＬＡＮ整備とタブレット導入への予算は、保護者との連絡を密にできるなど、時代に即したものと理解する。２分の１の交付金措置もあり、今実行に移すときだと思う。よって賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員にて可決されました。 以上、御報告申し上げます。
そんなものづくり事業者に対して行ったアンケートでも、課題として、原材料費の高騰とか人材不足、これから力を入れていきたいところも人材の育成・確保です。生産性の向上とか技術革新とか、海外への販路拡大とか、必ず若い人の力が必要になると思っています。 安曇野市に住みたい、引っ越したいと思ってもらえるような環境づくりが必要ですが、市長にお伺いします。 若年層支援、また子育て支援の次なる一手は何でしょうか。
（２）農業資材高騰への市の対応について。 ９月議会でも質問いたしましたが、そのときは国の肥料価格高騰への支援について質問しましたが、その後、県も支援していくこととなり、市としても新年度予算化を目指していくとの赤羽議員への答弁で分かりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 しかし、農業資材高騰は肥料だけではなく、マルチ、ダンボール、農薬なども１割から３割ほど上がっています。
今回は、初めに、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の取扱いについて、お伺いをいたします。 本年10月28日、物価高克服経済再生実現のための総合経済対策が閣議決定されました。これまでも電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用して、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格高騰への支援が可能となっているところでございます。
次に、市独自の物価高騰対策につきましては、これまで物価高騰などに直面する市民の皆様の生活を守り、地域経済の活性化を図るため、国の交付金等を積極的に活用するとともに、財政調整基金を原資とした積極的な財政出動により、その時々において真に困っている方々への支援の強化を最優先に、スピード感を持って対策を実施してまいりました。
今、新型コロナ感染拡大と物価高騰が市民生活を苦しめています。そうした中では、市民の暮らしをどう守り、支えていくかということが問われています。子育て世代の支援の一つとして、学校給食の無償化が今全国的に広がりつつあります。学校給食は、食育という学びの場でもあります。義務教育は無償とする憲法26条に沿って、こうした学校給食費の無償化を進めるべきではないでしょうかと思っております。
また、今年度は物価高騰への対応として、６月定例会及び11月臨時会において議決いただきました補正予算により、食材費の高騰分を公費負担として、保護者の給食費の負担増を求めることなく、給食の質と量の確保に努めております。
しかしながら、昨今の米価の下落であるとか肥料の高騰など、農業を取り巻く状況は非常に厳しいものとなっております。さらには、初めの質問で農地の災害復旧にも触れました。地域の人が安心して農業経営できる体制ができているのか、災害に遭っても何の支援もなく、自らの力で農地を元に戻すにも相当のお金がかかってしまうと。
（３）来年度の物価高騰対策予算についてお伺いします。 今年度の補正予算で、給食費やごみ袋代など物価高騰抑制対策がなされました。来年度以降も物価高騰は続くと考えますが、当初予算の考えはいかがかお答えください。 ３．伴走型子育て支援について。 （１）出産子育て応援交付金の内容についてお伺いします。 物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、国は第２次補正予算で総合経済対策を決定いたしました。
物価高騰対策とコロナ禍の支援対策とマイナ保険証と臭気対策について質問します。 物価高騰対策とコロナ禍の支援対策、市民生活と暮らしをどう守るか伺います。 物価高騰から市民の暮らしと中小企業の営業を守るためには、消費税を５％に引き下げる減税が急務であり、税の不公正を正し格差を是正することは、大町市の経済を立て直すためにも欠かせない対策ではないでしょうか。
次に、光熱費の高騰に対する国からの支援策は、電気、ガス、燃油、ガソリン代支援などありますが、ＬＰガス料金上昇抑制については、ＬＰガス事業者等に対して各自治体が行っていくよう検討のお願いが当町にも届いていると思われます。具体的な施策等ありましたらお聞かせください。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池） お答えいたします。
この補助金は、家畜の飼料代が世界情勢の混乱により急激に高騰したため、畜産農家の経営継続を維持することを目的に構築した事業でございます。 まず、目的と事業概要ということでございますが、この補助金の内容について説明いたしますと、国では飼料価格の高騰に備えて配合飼料価格安定制度というものを設けております。
そのような中、物価高騰と国民生活の悪化が深刻となっています。 ところが、岸田政権は物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス、異次元の金融緩和に固執をし、対応不能に陥っています。構造的違いと言いながら中身はなく、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を次々と押し付けるという血も涙もない政治を行っています。
次に、さきに述べました市民の生活をも圧迫しています物価高騰に対する支援、コロナ禍における感染症対策、経済対策に関する支援、また、それらの財源確保と予算編成についてお尋ねをします。 後期基本計画の５年間の計画期間を見据えた施策展開のほか、これら新型コロナウイルス感染症や物価高騰などのへの対策は、今すぐに手をつけるべきまさに喫緊の課題であります。対応をお聞かせください。
今定例会初日に専決承認いたしましたが、この間、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業や生活困窮世帯緊急支援金給付事業において生活困窮世帯への支援を行っていただきましたが、今や生活に苦労しているのは低所得者の皆さんのみではありません。